※すでに弁済できない状況なのに

免責不許可事由とは自己破産を申請した人を対象に、こういった項目にあたっているならば負債の帳消しを受理しませんという内容を挙げたものです。

つまりは、端的に言うと完済が全然できない人でもこの免責不許可事由にあたっている方は債務の免除を認めてもらえないような可能性があるというわけです。

だから破産を申告し、免除を得ようとする方にとっては、最終的な難関がこの「免責不許可事由」ということなのです。

以下は骨子となる条件をリスト化したものです。

※浪費やギャンブルなどで財産を乱用したりきわめて多額の債務を抱えたとき。

※破産財団となる相続財産を秘密にしたり破壊したり、債権を持つものに損失となるように譲渡したとき。

※破産財団の負担額を虚偽に増やしたとき。

※自己破産の責任があるのに、債権を有する者になんらかの利権を付与する意図で資産を譲渡したり、弁済期より前に払った場合。

※すでに弁済できない状況なのに、現状を偽って債権者を信じさせて続けて借金を提供させたりクレジットカード等を通して物品を購入したとき。

※虚偽による貸し手の名簿を裁判所に出した場合。

※免除の申し立ての過去7年以内に借金の免除を受理されていたとき。

※破産法が要求している破産申告者の義務を違反したとき。

これらポイントにあてはまらないことが要件と言えますがこれだけで詳細なケースを考慮するのは十分な経験と知識がないと困難なのではないでしょうか。

さらに、浪費やギャンブル「など」とあることによって分かると思いますが、ギャンブルなどはただ数ある散財例のひとつというはなしでそれ以外にも実際例として書かれていないものが多数あるというわけです。

具体的に挙げられていない条件は、一個一個場合のことを述べていくときりがなくなってしまい実際例として述べきれない場合や、判例として出されてきた判決による判断があるため、ある申し出が免責不許可事由に該当するのかどうかは普通の方には簡単には判断が難しいことがほとんどです。

しかし、自分がこの事由に当たるものなどと考えてもみなかった場合でも不許可決定を一回でも宣告されたら裁定が覆ることはなく、返済の責任が残るだけでなく破産者であるゆえの不利益を受け続けることになるのです。

だから、絶対に避けたい結果を防ぐためには破産の手続きを選択するステップにおいてほんの少しでも安心できない点や理解できないところがあるときはぜひとも経験のある弁護士に声をかけてみることをお勧めします。

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